札幌市の企業誘致「IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金」とは？補助額や条件を解説！

「企業誘致」とは、地域経済の活性化を目指す大きな取り組みのひとつです。

現在では、数多くの地方自治体が様々な優遇制度で企業誘致を行っています。

こちらの記事では、北海道札幌市の「IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金」制度の補助内容や条件、申請の流れについて解説していきます。

札幌市への企業立地に興味があるという方は、ぜひ参考にしてみてください。

IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金の概要

IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金は、札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の開発、研究、制作事業所を新設または増設する企業に向けた補助制度です。

2023年9月に制度が変更し、現行(2023年現在)では対象企業に対し、新設の場合最大で1億300万円・増設の場合2,700万円の賃料を補助する制度です。

IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金の対象事業

IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金の対象事業は「IT・コンテンツ事業」と「バイオ事業」の2つとなっています。

それぞれの事業内容の詳細は以下の通りです。

事業所の新設または増設として、上記のいずれかの事業を行う場合に補助金の対象となります。

IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金の助成内容

続いて助成内容と補助額について詳しくご紹介します。

IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金の補助額は、事業所を「新設する」か「増設する」かで大きく異なります。

詳しい補助金の限度額は以下の通りです。

※指定施設※4 の場合、補助内容及び限度額はゼロカーボン推進ビル※7 と同じ

出典:NEXT SAPPORO 企業進出総合ナビ

補助金の内容を見る限り、指定分野でゼロカーボン推進ビルに事務所を構えると2年間全額賃料を補助してくれるようですね。

新設に関しては指定分野に該当する業種だと正社員は3人以上、指定施設は1人以上の雇用なっているため、雇用人数に関してはハードルが低いようです。

指定分野ではない業種の場合補助額が指定分野と比べて低くなってしまうようですが、ゼロカーボン施設の場合は年間賃料の1/2を補助してくれます。

産業団地への移転の場合は指定分野・それ以外の業種どちらも正社員は1人以上の増加で要件は満たせるようです。

札幌市への企業立地のメリット

札幌へ進出してどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここまでIT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金の助成内容と条件を確認しましたが、補助金を受けたところで札幌市の事業を軌道に乗せないと元も子もない話ですよね。

結論から先にお伝えすると、札幌市は事業を成功させるための条件がかなり揃っていると言える地域です。

以下では5つご紹介しています

新規市場の開拓

札幌は日本有数の都市であり、北海道全域の中心的な経済拠点です。

この地域で事業を展開することで、新たな市場を開拓しやすく、競争が比較的少ない状況を享受できます。

また、札幌は規模の大きな消費市場も提供しており、多様な顧客層に製品やサービスを提供できます。

地域資源の活用

北海道は美しい自然環境、新鮮な食材、観光スポットなど多彩な資源に恵まれています。

これらの資源を活かしたビジネスモデルを構築し、地元の魅力を活用した製品やサービスを提供できます。

たとえば、地元の食材を活用した飲食業や観光関連ビジネスは成功の可能性が高まります。

人材の確保

札幌市に進出後、優秀な人材を確保できるのか懸念されますが、実は北海道にある学校の半数以上が札幌圏に集中しており、教育機関の数は21大都市中4位となっています。

また、札幌圏の人口は2023年度で約260万人にのぼり、その内の60％以上（約150万人以上）は就労可能な生産年齢というデータが出ているため、人材共有に非常に優れている都市といえます。

首都圏での人材確保が年々厳しくなっている中、地方の有効求人倍率は低くなっているので、採用のポテンシャルが高く、望む人材を獲得できる確率も高くなるでしょう。

低コスト環境

札幌は首都圏などの大都市に比べてオフィス賃料や生活費が低いため、ランニングコストを削減できます。

これにより、事業の運営コストを最適化し、利益率を向上させることが可能です。

また、地域政府が提供する補助金や助成金なども利用できる場合があり、経済的なサポートを受けるチャンスが広がります。

出典:株式会社FORYOU

従業員の方も給料が変わらず家賃が安くなれば、その分ゆとりのある暮らしができるメリットもあります。

また、賃料だけでなく人件費も他の主要都市と比べて安く収まるため、初期費用はかかってもトータル的な年間コストは確実に抑えることができます。

地域社会への貢献

地方都市に支社を設立することで、地域社会への貢献が期待できます。

地域経済の活性化や雇用の創出は、地元コミュニティにとって大きな利益をもたらし、地域との協力関係を築くことができます。

また、CSR（企業の社会的責任）活動を通じて、地域社会に還元する機会も増えるでしょう。

札幌市の企業誘致の実績とデータ

IT・コンテンツ・バイオ系の企業の札幌市への立地数は2022年度、過去最多となる28件で、それまで最多であった12件(2014年度)を大きく上回っています。

人材の豊富さやオフィス床の増加が追い風となり、今後の伸びも期待できます。

また、コロナ禍によるリモートワークやAI技術の需要が拡大した背景も企業進出の後押しとなっているでしょう。

札幌市は「大札新（だいさっしん）」をスローガンに、都心部の大規模な再開発と連動して企業誘致も強める考えです。

申請手続きの流れ

IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金の申請の主な流れは以下の通りです。

初めての支社設立で補助金を活用される方は、どのように行政とコンタクトをとったり、申請し書類の書き方がわからないなどの悩みがあると思います。

北海道・近隣自治体・関連機関とも連携し、札幌圏への進出のご検討から進出後の事業展開まで、ワンストップでサポートいたします。

まずはお問い合わせください。

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IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金｜まとめ

札幌市は賃料や人件費が安く、人材を獲得しやすい上に補助金まで交付されますので、事業拡大する条件が揃っています。

一度下見に行くがてら、実際にオフィスを見て回ったり、人材紹介会社の話を聞いたり、先に進出した企業の体験談を聞くことも可能です。

御社も札幌市への進出を検討されてみてはいかがでしょうか。

詳しくは弊社まで問い合わせください。

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