奈良県の企業誘致「情報通信関連企業立地促進補助金」とは?補助額や条件を解説!

奈良県は、情報通信関連企業の立地促進を目的として、補助金制度を設けています。
この制度を活用することで、奈良県内でのビジネス展開を支援してくれるため、多くの企業が注目しています。
今回は、情報通信関連企業立地促進補助金について、その概要や対象事業、申請方法などを解説します。
奈良県への進出を検討中の企業や起業家の方々は、ぜひ参考にしてください。
目次
情報通信関連企業立地促進補助金の概要
情報通信関連企業立地促進補助金とは、奈良県が実施する補助金の一つで、情報通信技術を有する企業の奈良県内での進出や拡大を支援しています。
この補助金は、奈良県の経済振興や産業育成に貢献することを目的としています。
情報通信関連企業立地促進補助金の対象事業
情報通信関連企業立地促進補助金の対象事業は大きく分けて「情報通信業系」と「コールセンター系」の2つになります。
それぞれの対象事業の業種詳細は次表の通りです。
業種 | 内容 | 業種例 | |
---|---|---|---|
情報通信業系 | 情報サービス業 | 日本標準産業分類上の「情報サービス業」 | ・ソフトウェア業 ・データエントリー業 ・データベースサービス業 |
インターネットサービス業 | 日本標準産業分類上の「インターネット付随サービス業」 | ・ウェブ情報検索サービス業 ・アプリケーションサービス、プロパイダ |
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デジタルコンテンツ業 | デジタル技術を活用して、コンテンツを制作する事業所 | ・映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、 アニメーション、コンピューターゲーム |
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データセンター業 | インターネット用のサーバやデータ通信等の装置を設置及び運用することに特化して保守や運用サービス等を提案する事業所 | ー | |
コールセンター系 | コールセンター | コンピューターと通信回線を利用して集中的に顧客サービス等の業務を行う事業所 | ー |
バックオフィス | 経理・総務・人事・会計等の管理業務及び書類の収発、データ入力などの事務作業等の間接的業務を集中的に行う事業所 | ー |
また、助成を受ける要件として必要な県内新規雇用者数が定められていますが、「情報通信業系」「コールセンター系」はそれぞれ人数が異なりますので、次表にまとめました。
県内新規雇用者数
- 情報通信業系:5人以上
- コールセンター系:20人以上
このように、コールセンター系の方が必要な県内新規雇用者数はかなり多く指定されています。
情報通信関連企業立地促進補助金の内容
続いて、情報通信関連企業立地促進補助金の助成内容と補助額について詳しくご紹介します。
情報通信関連企業立地促進補助金には7種類の補助区分があり、それぞれ補助額と上限が異なりますので、次表に詳しくまとめましたので、こちらを是非参考にしてみてください。
補助区分 | 補助率 | 期間 | 限度額 |
---|---|---|---|
①雇用に対する奨励金 | 新規雇用1人につき50万円/人 | 操業から5年間 | 左記①~⑦の計で原則3億円 ※ただし、知事が時に認める場合で 県内新規雇用者数が 50人以上:5億円 100人以上:10億円 |
②研修経費に対する助成 | 上限30万円(補助率1/2) | ||
③オフィス賃貸料に対する助成 | 上限1,000万円/年(1/2×5年間) | ||
④施設建設・機器等の設備投資に対する助成 | 投下固定資産額×10% | ||
⑤付帯経費に対する助成 | 付帯経費×5% | ||
⑥施設改修に対する助成 | 上限1.5万円/㎡(補助率1/2) | ||
⑦求人広告・人材紹介経費に対する助成 | 上限 各100万円(補助率1/2) |
このように、奨励金は操業から5年間受けることができ、全ての補助区分と合わせて最大3億円まで交付されます。
県内新規雇用者数が多い場合は時によって知事からの許可により限度額は5億円もしくは10億円になることもあります。
情報通信関連企業立地促進補助金の申請方法
情報通信関連企業立地促進補助金を受けるためには、以下の手順に従って申請を進めていく必要があります。
- 事前相談
- 必要書類の準備
- オンライン申請
- 書類提出と審査
- 補助金の受け取り
1. 事前相談
補助金の対象となる取り組みや申請書類、手続きについて不明な点があれば、奈良県経済労働部産業支援課に事前に相談しましょう。
相談は無料で、申請に必要な情報やポイントを教えてもらえます。
2. 必要書類の準備
申請に必要な書類を準備しましょう。具体的には、次のような書類が必要となります。
- 情報通信関連企業立地促進補助金交付申請書
- 事業計画書
- 取引先実績等証明書
- 設立登記簿謄本等
- 市町村からの補助金交付申請書の受理証明書
3. オンライン申請
準備が整ったら、奈良県のウェブサイトからオンラインで申請しましょう。
申請書類をアップロードするだけで簡単に申請が完了します。
4. 書類提出と審査
申請後、申請書類を奈良県経済労働部産業支援課へ提出します。
その後、書類の審査が行われ、審査に合格すれば補助金が交付されます。
5. 補助金の受け取り
補助金が交付されたら、奈良県経済労働部産業支援課から指定された口座に振り込まれます。
申請手続きは細かい部分が多いため、不明な点があれば事前相談や申請サポートを受けることをおすすめします。
奈良県への進出のメリット
奈良県は、日本の中心地である関西地方に位置し、豊かな自然と文化遺産に恵まれた魅力的な土地です。
そんな奈良県に進出することで、企業には多くのメリットがあります。
- 交通アクセスが良い
- 人材の確保が容易
- 自然環境が豊か
- 産業支援が充実
交通アクセスが良い
大阪や京都へのアクセスが便利であり、また、中部地方や中国地方へのアクセスも良好です。
さらに、新幹線も通っており、全国的な移動も容易に行えます。
人材の確保が容易
都市部に比べて人口が少ないため、人材確保に苦労することが少なく、かつ、教育水準の高い人材も多くいます。
また、大学や短期大学、専門学校などの教育機関が豊富で、研究開発にも適した環境が整っています。
自然環境が豊か
奈良県は自然に恵まれた地域であり、大自然や歴史的な遺産など多くの魅力を持っています。
これらの環境を活用した地域振興施策が進められており、企業としても環境に配慮した取り組みができます。
産業支援が充実
奈良県は、産業支援策が充実しており、中小企業の海外展開支援、新規事業支援、雇用対策など、多岐にわたる支援策を展開しています。
また、補助金や助成金制度も整備されており、事業の立ち上げや拡大に向けて強力なバックアップを受けることができます。
補助金の申請サポートなら「㈱アドヴァイス」がおすすめ
「アドヴァイス」は、奈良県内の企業に対して、情報通信関連企業立地促進補助金の申請に特化した専門家が在籍するコンサルティング会社です。
補助金の申請に不慣れな企業や、申請書の作成に手間取っている企業に対して、的確なアドバイスを提供しています。
申請方法や必要書類など、申請に関する疑問点や不安を解決するサポートを行っており、申請手続きのスピードアップにも貢献しています。
また、アドヴァイスは無料相談を受け付けており、奈良県内の企業だけでなく、近隣県からの相談も受け付けています。
お問い合わせはこちら奈良県の情報通信関連企業立地促進補助金|まとめ
奈良県では情報通信関連企業の誘致を促進するため、「情報通信関連企業立地促進補助金」が設けられています。
この補助金は、立地によって最大3億円の補助金を受け取ることができます。対象となるのは、情報通信関連企業の新規進出や拡大、移転などです。
補助金の申請方法や必要書類には注意が必要ですが、アドヴァイスなどの専門家のサポートがあるため、手続きはスムーズに進むでしょう。
奈良県での情報通信関連企業の誘致を検討している企業は、この補助金を利用して、円滑な進出を目指しましょう。
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